ロバート・D・エルドリッヂ

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ロバート・D・エルドリッヂ（Robert D. Eldridge、1968年1月23日 – ）アメリカ合衆国の政治学者、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長。エルドリッヂ研究所所長。トモダチ作戦の立案ー阪神・淡路大震災の被災、ボランティア経験から、2004年10月、アジア太平洋地域の災害救援、人道活動の論文を纏めていた同時期に、スマトラ沖地震が発生。その経験を米軍と自衛隊とシェアをさせ、阪大時代の2006年1月、災害派遣の総括の国際会議を開催していた。 その経験を元に、2011年東日本大震災発生時、菅内閣からの要請により、水没した仙台空港を災害派遣の拠点にする為の早期復旧を米津等史を橋渡し役として交渉し、横田基地から現地入り。生存者救出のため大島へ上陸をさせる作戦の段取りの調整役を務めた。また、トモダチ作戦の実行時に、東北の地元紙に論文を寄稿して、世論契機を行った。2012年12月、横須賀基地所属の米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8名が必要な情報もなく被曝したとして、東京電力に総額1億1000万ドルの損害賠償を求め訴訟。最終的には、この作戦によって情報と防備も不十分なまま被ばくしたと東電とGMを訴えた米兵たちの数は420名を超えた。

2015年2月、キャンプ・シュワブ前で抗議活動をしていた沖縄平和運動センター議長の山城博治が刑事特別法違反の疑いで逮捕された。刑事特別法違反の抵触は「提供区域との境界を示す黄色のラインを越えていたか越えていなかったか」であり、山城は越えていない事を主張。これを受けて2015年3月に山城が黄色のラインを越えていた事が確認できるとする基地監視カメラの映像が、51歳の男性によって動画サイトYoutubeに投稿された。海兵隊は、この行為が「非公式なルートで不適切に公表され」たものであると認め、エルドリッヂが映像の外部流出に関与したとして、在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職から解任した。エルドリッヂは、「正論」のインタビューで、映像の流出に関与したことを認めた上で、正確な情報を伝える目的でおこなったものであり、映像も機密指定は無く、違法行為ではないと述べた。また、海兵隊を解雇されたことは予想外であったとして、処分に不満の意を示した。これを知った有志たちが、懲戒処分の撤回を請願する大規模な署名活動が展開され、一週間余りで4万人の署名が集まった。また、エルドリッヂ自身、自分の行為は「流出」では無く、「提供」、「公開」であると定義している。その理由は、メディア対応は自らの仕事であり、映像自体が軍の機密に触れる物ではなかったとしている。この解任事件が、一部では「第二の一色事件」「第二のSengoku38事件」、「第二のケヴィン・メア事件」、と呼ばれているが、全然状況が違うと指摘している